退職手続き、渡航準備

退職手続き

タイの現地企業に内定し、内定通知書のやりとりなどが終わると、渡航のための準備も本格化します。働きながら転職活動していた場合、現職の退職手続きも始まります。

ここでは、現職を退職して日本から単身でタイに渡航するまでに、どのような準備や手続きが必要になるか、簡単にご紹介します。

※就労ビザの取得に関しては、こちらをご覧ください。

退職手続き

タイへの転職活動を進めながら、あらかじめ就業規則などを確認し、退職までに必要な期間を調べておきましょう。タイの企業と内定書のやり取りが終わり次第、退職手続きを進めていきます。

退職の流れは、通常の退職方法と変わりません。直属の上司に退職したい旨を相談し、具体的な退職日、必要な書類手続き、有給休暇の扱い、引き継ぎ方法などを決めていきます。

日本から海外に転職する際も、現職を円満に退職することは非常に重要です。

多くのビジネスがグローバル化しているため、日本でのビジネス関係がタイでも影響することがあります。現職での同僚や取引先等の関係が良好であれば、タイの転職先で新しいビジネスに繋がる可能性も広がるでしょう。

退職の相談をすると、希望時期までに退職できなかったり、現職への引き止めにあうこともあるかもしれません。

退職時期がトラブルになると、転居の手続きやビザの申請などの渡航準備に影響し、大きな問題になります。これらの準備には、スケジュールに余裕があると安心なので、退職日や最終出社日は慎重に相談しましょう。トラブルは避けつつ、スムーズな流れで退職をすすめるのがポイントです。

渡航後のワークパーミットの申請時に、英文の在籍証明書を求められることがあります。これは、退職前に人事に作成を依頼しておくとスムーズです。

在籍証明書に、特に規定のフォーマットはありません。現職の人事が英文書類作成に不慣れな場合、タイの内定先企業に必要な記載項目を確認して、自分で原案を作成しても良いでしょう。

＜会社で必要な手続き＞

・退職届・退職願の提出

・引き継ぎ資料の作成、最終出社日の調整

・英文在籍証明書の作成依頼

・住民税の支払い手続き（普通徴収か一括天引き）　

・職場への挨拶、お礼配布　など

渡航準備

退職手続きを進める一方で、具体的な転職や渡航の準備も始めていきましょう。海外転居に伴う手続きも多いので、事前にどのような準備や手続きをいつから始めたらいいか、あらかじめ調べておくと安心です。

海外転出届を提出すると、住民票も転出することになります。住民票は、渡航後も日本での国民年金、健康保険、住民税などに影響します。メリットとデメリットを検討しつつ、自分のライフプランに合わせて手続きを行いましょう。

＜転職、渡航に関する準備（ビザ関係以外）＞

・市区町村への海外転出届の提出

・国民年金の切り替え手続き

・健康保険の切り替え手続き

・確定申告の手続き

・航空券予約

・予防接種

・国際運転免許証の取得（タイ現地で業務上車の運転が必要な場合は必須）　　など

※新型コロナウイルスに関連して、タイ入国に必要な書類や手続きが変わる可能性があります。大使館の最新情報などを、常に確認ください。

＜転居に関する準備＞

・引越し手続き、不用品の処分

・生活インフラの解約手続き（電気、ガス、水道、インターネットなど）

・郵便の転居・転送サービスの申し込み

・各種利用サービスの解約、住所・連絡先変更（銀行、保険、携帯電話など）　　

・親戚、友人などへの挨拶回り　　など

海外で働くために必要な荷物

海外で働く際には、持参する荷物もビジネス用途のものが必要になります。タイでもたいていのビジネス用品は手に入りますが、日本より割高だったり種類が少なかったりします。渡航後すぐに勤務開始となることが多いので、仕事に必要そうな最低限のものは日本から持参するのがおすすめです。

営業職や事務職の場合、春夏物のスーツや仕事着、革靴などを一式用意しておきましょう。技術職でも、スーツ類があればタイでの冠婚葬祭時などに便利です。

ノートパソコンやSIMフリーの携帯などの高額な電化製品も、中古品は格安で手に入りますが、新品は割高になります。最新機種などは、日本で購入しておくと割安です。

＜ビジネス関係の荷物例＞

・春夏用スーツ、仕事着、鞄、革靴、名刺入れなど（業種、職種によって複数用意があると安心）

・筆記用具、ノートなど文房具類

・ノートパソコン、タブレット

・SIMフリー/SIMロック解除済みの携帯電話

・マイク付きイヤホン（在宅勤務の必要がある場合など）

・折りたたみ傘（雨季の外回り時に便利、晴雨兼用だと常時使える）

・タイの職場へのおみやげ

・クレジットカード、デビットカード、現金（タイバーツ）　　など

最初にタイでの生活を始めるにあたり、ある程度の買い物をするため、日本のクレジットカードが1枚あると便利です。タイでもクレジットカードは作れますが、必要書類や審査条件などがあり勤務開始直後は作成できません。

また、入国後すぐにまとまった現金も必要になります。住まいのコンドミニアムを契約する際、家賃の2ヶ月分程度のデポジット（預かり金）を支払うため、4万バーツ前後（15万円程度）の現金や銀行振り込みが必要になります。海外のATMで現地通貨を引き出せるクレジットカードやデビットカードを用意しておきましょう。