給料以外の福利厚生や待遇は一般的にどのようになっている?

 

 

一般的な現地採用の待遇

転職活動の際に見る求人票には、様々な福利厚生や待遇についての情報が記載されています。また、実際に転職先に内定をすると、採用条件として様々な待遇が具体的に提示されます。タイで現地採用として採用される際、給料以外の福利厚生や待遇は一般的にどのようになっているのでしょうか。


 

社会保険

英語ではSocial Security、SSOなどと表記され、社会保険、社会保障と訳されています。これは公的な制度で、保険料は労使双方が拠出します。給与から天引きされる形で支払い、給料額に応じて保険料率が変わりますが、一般的な日本人の給与額の場合は毎月750バーツほどの拠出になります。(2021年4月時点)

社会保険には、健康保険、雇用保険、年金などが含まれています。一定期間拠出すると、指定病院で治療費控除、産休手当、子供手当、失業手当、年金などが受け取れるようになります。

 


医療保険

公的な社会保険でも病院での治療費をカバーできますが、外国人が通いやすい病院では、それだけでは賄えません。そこで、企業によって民間の保険会社の医療保険サービスに別途加入し、従業員の医療負担をサポートする待遇を用意しています。外来診療(OPD)や手術費が、年間一定額、一定回数まで保険適用で利用できます。また、別途会社によって歯科医料補助の待遇を用意している場合もあります。

 


昇給

日系企業の場合、年に1回ほど昇給があります。日系企業の平均的な昇給率は3~5%で、日本よりも高いです。ただし、日本人社員は給与額や役職が高いことが多いため、タイ人の昇給率とは別枠で昇給となることもあります。

 


賞与

日系企業の場合、年に1、2回ほど賞与があります。会社の業績や景気の状況にもよりますが、一般的に月収の2~5ヶ月分程度が支給されます。

 


退職金積立制度(プロビデントファンド)

Provident Fundという制度を会社が採用している場合、利用できる待遇です。会社と従業員の双方が退職金の積み立てを行い、自己都合退職等の際に退職金として受け取れます。毎月給与から天引きされる形で積み立てし、専門のファンド業者が資産運用します。拠出金額はある程度任意で選択することができ、拠出額は非課税となるため所得税の節税にもなります。

 


交通費 / 社用車貸与

通勤時の交通費の支給がある場合があります。交通費を支給する会社としない会社は、50:50くらいです。支給する場合も、1,000バーツ一定支給などが多く、日本のような実費支給は少数派です。

郊外の企業の場合、通勤や営業のための社用車貸与があることもあります。その際は、日本の自動車運転免許を国際免許に切り替えたり、タイでの運転免許の取得が必要となります。

 


社員旅行、食事会

福利厚生とは少し異なりますが、タイでは会社主催の社員旅行や食事会などの親睦行事が盛んに行われます。新型コロナウィルスの影響で自粛されているケースも多いですが、

 


自由に使えるお金が多い!

現地採用の一般的な福利厚生をご紹介しました。タイでの給料は、基本的に社会保険料と所得税のみが天引きされるので、実際に手元に残る給料額は多くなります。タイの給料を日本円で換算したり福利厚生を比べると、どうしても見劣りしてしまうこともあるかもしれません。ですが、現地の物価を加味すると可処分所得は増えますので、生活の仕方次第で日本より豊かな暮らしができるという方も多いですよ。

 



出典:
JETRO ビジネス短信 バンコク日本人商工会議所 2018年度賃金労務実態調査
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/09/99502be5e755efbc.html

 

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